金融市場が受ける影響

為替相場の値動きは、ドル円では80円82銭まで下落後に83円台前半まで戻し、ユーロドルでは1.34ドル前半から1.30ドル割れまで下落した。年末に円高傾向が強まっていたポンド円やユーロ円、カナダ円は新年早々急上昇する一方で、中国の引き締め政策などの懸念材料の影響から交易関係が強いオセアニア通貨では上値が重い展開となっている。ただ、年明け以降はドル買い圧力が強く、ドル円の上昇に伴ってクロス円も上昇しやすい状況にある。

今週は12月に開催されたFOMC議事要旨が公表された。経済の見通しは幾分改善したことを認めたが、目標に掲げている完全雇用達成には期待外れであることを示した。FOMC政策メンバーの景気に対する見方に変化は見られず、量的緩和（QE2）が予定通り6月まで行われるとの認識を高めている。現在FOMCへの注目は、QE2が6月の期限前までに打ち切りとなるのか、もしくはQE3の芽が出てくるのかである。特に昨年11月頃から米国の経済指標が比較的好調なことから前者が注目されている。万が一、早期打ち切りとなった場合は量的緩和の撤回ということになり、米ドル買い材料となる。

今後は雇用や住宅関連の経済指標の結果次第でQE2の早期打ち切りの可能性の有無が注目され変動要因となる。その最大級の判断材料のひとつが本日22時30分発表の米雇用統計（米政府統計）である。また、その前哨戦ともいえる12月のADP全米雇用統計（民間企業統計）が市場予想よりも強い結果となっていることから、期待が一段と高まっている。そのため米雇用統計の市場予想（非農業部門雇用者数変化15万人/失業率9.7%）もやや強めとなっている。ただ、期待値よりも弱い場合には債券買い（金利低下）、ドル売りに警戒が必要である。

さらに本日23時30分からバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が米上院予算委員会で議会証言を行う予定となっている。こちらの発言内容にも注意。また、週後半にはユーロが弱含んでいる。背景にはベルギーの政治的不透明感や債務問題の影響でポルトガル10年債利回りが上昇（債券価格は下落）するなど、欧州の債務問題が継続している。さらに来週には、スペイン、ポルトガル、イタリアの国債入札を控えていることから、資金調達懸念に注目が集まりユーロの上値が抑えられると思われる。今年も米長期金利動向や景況感、欧州圏での債務問題、中国の引き締め政策が昨年同様引き継がれており、金融市場はその都度影響を受けると思われる。